一般社団法人全国ネット被害者救済ネットワーク

【16】NTTブロードバンドプラットフォームの匿名回線と弁護士会照会拒否事例

被害者はどうしようもない状況。電話番号からの開示により「この発言はあなたが行ったのか?」ということを加害下であろう人に聞きたいと考えたにも関わらず、総務省ガイドラインにより拒否。加えて、コンテンツプロバイダのIP開示から判明した、NTTブロードバンドプラットフォームというフリーWifi提供会社回線では投稿者の特定が不可能でした。誹謗中傷被害者は泣き寝入りです。コンテンツプロバイダへの開示請求費用11万円が無駄となりました。

NTTブロードバンドプラットフォームの回線を利用している事業者(鉄道会社等)は、何らかの対策をして欲しいと願っています。誹謗中傷し放題です。

【21年12月某日】
電話番号による個人特定のために弁護士会照会をNTTドコモに対し行うも、(理由は書いていないが)国内掲示板に掲載されたレスの内容と電話番号が紐づいている証拠がないとことから、NTTドコモは開示を拒否した。

「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年4月18日総務省告示第152号)」(総務省ガイドライン)により拒否。

【21年11月某日】
並行して、加害者はある女性であることは被害者側としては確信していたので、弁護士会照会によりNTTドコモに対し携帯電話番号により契約者情報開示を請求した。

【21年11月某日】
国内掲示板のコンテンツプロバイダへの開示請求。11万円のコストでIP開示が行われた。NTTブロードバンドプラットフォームという京王線などの電鉄会社に対しフリーWifiを提供している企業である。
あらためて、弁護士よりNTTブロードバンドプラットフォーム側に特定可能かどうか打診するも、「特定不可能」という返答が行なわれた。

こういう誹謗中傷やりたい放題の状況を放っておいてはいけないと考えています。ちなみにNTTBPに対しての通知には以下を言及。

「また、フリーWi-Fiなど個人の特定が困難な状況である場合には、その旨もお知らせください。フリーWifiにおいても、電話番号やSNSアカウント、メールアドレス等を登録して利用するケースが増えておりまして、そのような情報をお持ちである場合は個人の特定の可能性が高まりますので、合わせてお教えください。」

返答は以下

話になりません。こういうのがまかり通っている現状を変えることができるのは、「立法機関の方々、行政機関の方々」しかいません。変革をお願いいたします。

【コンテンツプロバイダへの開示コスト】
110,000円

【21年10月某日】
ある会員組織における運営者への誹謗中傷が行われた。ある特定の女性だということは運営者側はわかっているもののその証拠がないという状況。誹謗中傷は以下。国内掲示板へ記載。

「コロナはただの風邪と恫喝」
「キャンセルに関する違約金を恫喝とともに請求された」

運営者としては恫喝などしていないし、コロナを理由とした違約金ではないことは明確。

利用者側はなんでも因縁をつけられるという現状。