一般社団法人全国ネット被害者救済ネットワーク

【1】マンションの共有Wi-Fiのため加害者特定に至らず、数ヶ月の時間と41万円を無駄にした事例。

下から順に記事上部が新しい内容です。時系列は下から上です。

【誹謗中傷内容】
ある個人事業主に対する誹謗中傷案件。電話での顧客対応はしたことがないといいますか、電話でのコミュニケーションは取らない方針の事業者に対し、

「全く相手にしてもらえませんでした。それどころか自己責任だと半ギレで電話対応され、唖然としました。・・・全く・・お勧めできません。」

という内容で、そもそも顧客対応において電話での対応はしないので、ありえない話でした。ご相談があり個人特定のサポートを行いました。時系列は下から上です。

【費用】
保全申立て2件約40万円
訴訟印紙代13,000円
41万円が無駄になる。

結果としては、マンションに提供される共有Wi-Fiのため加害者の特定はできなかった。共有WiFi設置者の責任について、ある程度認められないと被害者は救われませんし、そのマンションの住民は誹謗中傷やりたい放題です。

【21年7月某日】
ファイバー・プラスから回答が来ました。
IPがくるくる変わることを前提に、マンションを特定。神奈川県にあるマンションの共有Wi-Fiだと判明。20戸程度のマンションのため、警察が動かないと特定できないと判断。

諦める。

【21年7月某日】
楽天コミュニケーションズからはマンションへの共有Wi-fiサービスを提供している株式会社ファイバー・プラス営業部(大阪府)が開示される

【21年7月某日】
勝訴判決

【21年5月某日】
楽天コミュニケーションズからの答弁等があり、判決は7月某日となる。

【21年4月某日】
楽天コミュニケーションズ社から答弁書にて、

「先方はマンションまでしか特定できない」旨の答弁がある。

【21年2月某日】
楽天モバイル株式会社MVNO照会係に対して開示請求を行う。楽天モバイルからから電話連絡があり、

(1)ログは存在する
(2)保存には協力する
(3)発信者情報開示請求の宛先は、楽天モバイルではなく、楽天コミュニケーションズになる

とのことで、訴訟委任状に記名・捺印を済ませる。訴訟提起により、印紙代1万3000円を支払う。

【21年2月某日】
アルテリア社に対する裁判所による審尋等が行われる。担保の納付も終わり、ほどなくして仮処分命令が発令される見込みとなり、某日仮処分が決定。

アルテリア社からは、回線利用者が楽天モバイル株式会社ということを開示された、

【21年1月某日】
アルテリア・ネットワークス(株)から返答あり。
電話での回答で、大意、

「当会社は通信会社である。
IPアドレスは、どこかのプロバイダに提供しているものだと思われる。
どの会社に提供しているのかは、分かるだろうが、そこから先は分からない。
どの会社に提供しているのかという限度での情報は保全可能だろう。」

とのこと。

要するに、

① アルテリアがどこのプロバイダにIPを提供したのかは分かる、
② ただ、それ以上のことは、提供したプロバイダに聞いてくれ、

というもの。

アルテリアに正規のルートで照会(発信者情報開示)をかけると2週間~1か月くらいかかるとのことなので(それだけかけても開示されるかは分からない)、この段階でも、やはり仮処分をかけて行くしかないだろうと判断。

IP関連情報保全の申立てを裁判所に行う。

保全仮処分申立て費用 20万円程度

【20年12月某日】
誹謗中傷されていることを発見。国内サーバの掲示板であることから掲示板管理者の住所を弁護士会照会で特定するとともに、削除要求と開示請求をおこなったところ、しばらく無視。そこで、情報保全のための仮処分を裁判所に申し立てを行なった。

仮処分申立て費用
弁護士会照会費用等 合計20万円

仮処分申立て後に、管理者はびびったのか、任意に削除と開示を行いました。