一般社団法人全国ネット被害者救済ネットワーク

【10-1】誹謗中傷に対する朝日ネット社の誠意ある対応で、加害者特定コストの無駄を最小限に済ませた事例

朝日ネットへのアクセスログ保全通知や開示請求に対する態度は、とても親切であり、被害者の人権を守りたいという企業としての責任や姿勢を感じることができました。結果として、回線を貸しているアクセスプロバイダがフリーWi-Fiを提供して、そのフリーWi-Fiからの誹謗中傷ということで、確信犯的な犯罪行為であったものの、朝日ネット社側の誠意ある対応で、余計なコストがかからずに済んだことは高評価である。

結果として以下の11万円程度の無駄に済んだことは、よかったと思う。フリーWi-Fiは電話番号認証を必須する法律改正を求めたいのと、フリーWi-Fiサービス提供者の責任も法で定めてほしいと願っています。

【コスト】
コンテンツプロバイダに対するIP開示及び削除申請 約11万円(某弁護士事務所)

【21年11月某日】
残念ながら、朝日ネットが回線を提供しているアクセスプロバイダからは、同社名等の開示は拒否されたものの、「フリーWi-Fiであるが故に、不特定多数のアクセスがあり個人認証もしておらず特定不可能」との返答があった。

【21年11月某日】
弁護士よりアクセスログ保存に関する要望の通知を送信。朝日ネット社からは、以下の返答。きちんとした対応である。この時点で、イッツコミュニケーションズ社対応とは、全く違う。アクセスプロバイダの、人権意識の違いを実感する。いっつコミュニケーションズ社のように、被害者の要望を無視すれば、

(1)アクセスログ保全の申立にお金がかかるということと、
(2)さらに個人特定できることを前提に開示請求訴訟を行う。

その二つの訴訟にコストが膨大にかかるが、イッツコミュニケーションズは、被害者からの要望・通知を無視することで被害者へ金銭的ダメージをさらに与えている。後ほど記事にしたい。人権意識の希薄さが招いている対応といっても良いのではないだろうか。

1.当社は他の会社に回線を提供している
2.当該「他の会社」は多分、当社の回線をフリーWi-Fiに供しているのではないかと思う
3.発信者情報開示請求があれば、それを当該「他の会社」に回付するので、その回答によりおそらく確答できるのではないかと思う

発信者情報開示請求をいただきたい旨の連絡があり。プロバイダ責任制限法にのっとった請求。弁護士より、発信者情報開示請求書を提出。

【21年10月某日】
法律事務所よりIP開示の内容の報告があり、アクセスプロバイダは朝日ネット。栃木県からのアクセスでAndroidのスマホからの書き込みトイことが判明

【21年9月某日】
海外サーバ系掲示板に、悪質な印象操作を行うような内容のレスがあり、IP開示及び削除申請。

内容としては、「その団体の会員から聞いた話で、その団体の中ではある感染症が流行っていてやめておいたほうがよい」という趣旨のレス。悪質な印象操作のパターンで、よくある人間の醜い部分が出ている掲載パターンである。

・あたかも自分がその団体の会員であるかのような装い
・そのようなセンシティブな話を初めて会う人間と話をするわけがない
・そもそも某病気は流行っていない