一般社団法人全国ネット被害者救済ネットワーク

【5】損害賠償請求裁判で自分が投稿していないと言い張ることができるのか・・・

【提案】
以下のように「自分がやっていない」と全ての人が言える。従ってネット回線契約者の責任に関して法律で定めるべきではないだろうか。そのことによりフリーWi-Fiや共有Wi-Fiによる免責がなくなるし、被害者も救済されやすい。フリーWiFi事業者がその被害者への損賠賠償責任から免責されるには個人認証ソフトの導入であると考える。

【雑観|2021年11月某日】
ある誹謗中傷裁判において、アクセスプロバイダから特定された人物、この場合は契約者であるが、その人物が裁判で

・自分は誹謗中傷をしていない
・自分はそもそも掲示板に投稿していない
・自分であると特定された理由は、アクセスプロバイダの杜撰な管理をしているからだ
・個人特定までMVNOによる複雑な経緯があったことからどこかでミスったに違いない

という趣旨を主張。この主張が認められるのかどうか現在追いかけています。自宅の回線契約において、誰かが侵入して自分のPCをいじって投稿したという主張をすると思われるが、

・アクセスプロバイダの杜撰な管理についての根拠
・自分以外の他の人間が投稿した可能性があり特定できないという根拠

この二つを示す必要があると思うが、裁判所がどのように判断するのか注目したい。

【費用】
損害賠償請求裁判等 約30万円
保全仮処分申立等 約20万円
コンテンツプロバイダへの開示請求及びレス削除11万円(単発の場合には17万円程度)

【経緯】
【21年9月某日】
通知を行っても、無視したため、訴訟を行う。

【21年8月某日】
配達記録で損害賠償請求を弁護士より行う。

【21年8月某日】
S社より、

「21年5月某日 ●●時●●分11.11秒 IPアドレス 111.111.111.111(仮)の契約者情報・・」

氏名、住所、メールアドレスが開示された。

【21年7月某日】
IPにより、NTTPCコミュニケーションズ社が管理するIPと判明、その後スピーディアという仙台のアクセスプロバイダにIPを貸与していることが判明。その後スピーディアからは池袋にあるハイホーというアクセスプロバイダにIPを貸与、ハイホーは新宿にあるS社にIPを貸与ということで、MVNOのくくりにおいて、4社に開示請求を行った。

【21年6月某日】
海外サーバ管理者よりIP開示とレス削除が完了

【21年5月某日】
ある会員サービスにおいて、サービスを受領していないし会員でも無いにも関わらず、男性加害者は女性のふりをしてあたかも杜撰でめちゃくちゃな内実であると趣旨の投稿を海外サーバの掲示板に行った。