一般社団法人全国ネット被害者救済ネットワーク

絶え間なく続く個人や法人への誹謗中傷

人とは人を悪く言うものです

人とは人を悪く言うものです。それが事実無根であり、もしくは一つの見方を切り取って悪意を持って解釈をしたり、また事実であっても公にする必要のない事柄を公表したりと・・・人は生きていく中で、いわば他人を誹謗中傷してマウントしたいと思うのが「癖」だと思うのです。

文句を言わないと「やってられない」・・・それが人の普通の感情ですし、酒の「最高のつまみ」なのかもしれません。

誹謗中傷にはルールがあります

しかし、その誹謗中傷にはルールがあります。それは、公に公表しないということです。

ネットのない時代には、公にするということは「近所にビラを巻かれる」ということに似ていると思います。つまり、ネットを介して「誰でも見られる」掲示板やサイトに記載することは「全世界にビラをまくこと」と同じことだと思うのです。

  1. 事実無根であること
  2. 一つの見方・見え方を切り取って悪意を持ってその本人の人物像を悪く解釈して公表すること
  3. 公にされたくないことを公にすること
人間の基本的なルールを守れない人が増えてきています。

人間の基本的なルールを守れない人が増えてきています。

そのような犯罪者に対し、私たちは様々なスキームを構築し、被害者をサポートできればと思っています。

昨今では、誹謗中傷した人を特定しにくかった掲示板は、検索に引っかかりにくくなるなどしているようですが、それでもなお存在していることに憤りを覚えます。検索会社には、そのような掲示板を検索できないようにしてほしいと願っています。

また、判例によれば、誹謗中傷した犯罪者を特定するためにかかった開示費用や弁護士費用、裁判費用を加害者に求める判決も出始めています。それによってより訴訟しやすい状況となりつつあります。

誹謗中傷するという人のルールから外れたら、自分も罰を受ける。それも容易に罰を受けられるというような方向性になりつつあります。

これは政治信条問わないものです。被害を受けた「傷」が増えてきているからこそ、この流れが生じていると推察されます。

  1. 開示に応じない掲示板等のアクセスブロック
  2. 誹謗中傷の多い掲示板やサイトの検索結果の非表示
  3. 誹謗中傷した人を特定するための時間の短縮化
  4. 誹謗中傷した人を特定するための費用や弁護士費用、裁判費用を加害者に請求できること

これらの流れを私たちは促していけたらと思っています。