一般社団法人全国ネット被害者救済ネットワーク

【7】イッツコミュニケーションズが提供する東急グループフリーWi-fiで誹謗中傷やりたい放題。裁判所の審尋を2度も無視。

22年1月時点での結論は、東急株式会社の子会社のイッツコミュニケーションズが提供する東急電鉄等で利用できるフリーWiFiでは誹謗中傷し放題!

22年1月27日現在では、

イッツ・コミュニケーションズ株式会社さんが提供するフリーWifiを導入している東急電鉄や東急関連ホテルでは、そのフリーWi-Fiを利用してネット接続をすれば、誹謗中傷やりたい放題という状況です。ネット被害者にとってはとてつもなく危険な存在であることは言うまでもありません。

開示請求裁判を追いかけておりましたが、イッツコミュニケーションズのフリーWi-Fiでは、誹謗中傷した個人を特定できませんでした。

理由は、電話番号などの二重認証もなければメールアドレスなどのワンタイムパスワードの仕組みも導入していないからでしょうか?もし間違っていたらぜひご指摘いただき、間違った部分と正しい情報を併記します。

なので、個人を特定しようとしてお金をかけても、無駄になるだけ。今まだいったどれだけの被害者が金銭を無駄したことでしょうか。

仮にそういった認証っぽいことをやっている場合でも、それらの認証情報とIPアドレスを紐づけていない可能性があります。ぜひ紐づけていただきたく、また、その情報を1年ほどは保管いただきたく要望します。

極論ではないのですが、「誹謗中傷して他人を追い込みたい人は、東急グループのフリーWiFiを使えばバレない」となります。

社会の基盤を作っている東急グループさん、NTTグループさんやソフトバンクさんなど、もう少し誹謗中傷被害者に目を向けてください。加害者を特定しやすくしてください。

#別件ですがソフトバンクは裁判中に、IP関連情報を消すなど杓子定規な対応(違法ではないが被害者の努力を無駄にするという気持ち的に許されない行為)をしたという情報も入っております。後ほど記事を書くとともに、ツイッターで孫さんに直接ご要望します。。。。

東急さん側に対策してほしいのは、フリーWi-Fiの一般利用において電話番号認証を導入して欲しいということです。それにつきます。そして開示裁判で負けた場合には、その情報も開示するようにして欲しいということです。


出典:イッツコム社ウェブページ

従業員だけではなく、「御社の利用者が誹謗中傷して傷つけて自殺に追い込んでしまいそうなネット被害者」に対して、もう少し温かい目を向けてもらえないでしょうか。

加えて、

裁判所の審尋を2度も無視するな!

ある裁判において、本店に届いた裁判所からの通知を2度無視し、裁判所における審尋を2度無視するなどといった事象もあり、企業体質に問題があると言わざるを得ません。その辺りの法務体制の改善を求めます。開示裁判をしている人は追い詰められている人なのです。このような対応では、その追い詰められた人をさらに精神的に追い詰めるようなことをなさっているように見受けられます。

東急グループ全体のイメージが悪くなります。東急グループにとっては、このような裁判や電話番号認証導入はお金にならないと思いますが、「被害者」に対し思いやりのある対応をされることで企業イメージをアップできるのではないでしょうか。

ここからは、この記事の下に行くほど古くなります。時系列は下から上です。

21年6月にある団体に対し、ある病気が蔓延しているという嘘の情報を流して、営業妨害をした案件です。

【21年10月某日】
待ちに待った結果がこれだ。

当該回線は、フリーWi-Fiということで、加害者の特定はできないという報告があった。以上で裁判は終了し、約20万円が無駄となった。以下の画像が調査結果の報告。

【21年10月】
調査に時間がかかるということなので、10月中旬に期日が設定された。

【21年9月下旬】
「ポート番号か接続先のIPが分からなければ情報の特定ができない」とのことで、ポート番号か接続先IPを教えて欲しいとのこと。ネットで調べれば、接続先IPは出てくるのでそれを提示。ソフトバンクの場合には、コンテンツプロバイダから出された書面を要求する。このコンテンツプロバイダが海外の場合は被害者は「泣き寝入りしてしまうこと」が想定される。だが、実際には、前回の記事の通り態度を軟化してくれた。とても良い対応だと思うので、ソフトバンクをほめたいが・・・・

https://rnvcc.org/proposal_column/6/

上記が前回の記事である。別件では、メチャクチャなことをしているのでその報告は別の機会にゆずる。

【21年9月某日】
イッツコミュニケーションズ側が審尋を欠席。はじめは9月上旬の審尋を欠席、その後に、9月中旬も欠席。これでは、被害者は、

・無視するばかりで対応していない
・加害者が特定できない
・費用が無駄になる

そのような不安と絶望しか抱きません。欠席の理由は、

裁判所からの呼出状に気が付かなかった。
登記簿上の本店と実務をしている事務所が違うようで、その転送のタイムラグ等の関係で本手続を認識していなかった。

ということでした。

大変申し訳ないのですが、イッツコミュニケーションズ社のイメージを傷つけないために、このような対応をしない担当者にご変更いただいたほうがよろしいでのではないでしょうか?
ご検討いただけたら幸いです。

【21年8月某日】
発信者情報開示等仮処分命令申立をおこなう。誹謗中傷された時期が近いことから保管を仮処分いただくような保全措置は取っていない。ソフトバンクは、保全申し立てをしない場合には裁判中であっても情報を削除するので注意が必要である。(別の事例)

費用は約20万円弱。