一般社団法人全国ネット被害者救済ネットワーク

名誉毀損的書き込みをした本人に対し、弁護士費用までを請求できるのか。トレンドの変化あり。

弁護士とのやりとりの中で、

名誉毀損的書き込みがあった場合、書き込んだ本人に弁護士費用を請求できる可能性が高まってきています!

との連絡を受けました。一昨年の判例タイムズに事案が掲載されているようで、

今まで、公刊物に掲載されないレベルでは弁護士費用を加害者に転嫁した事案がなかったわけではありませんが、判例集に搭載されることはなく、判例のトレンドを作り出すようなものではなかった

とのことで、判例タイムズへの掲載は、もしかしたら新しい名誉毀損訴訟について、従来消極的に理解されていた弁護士費用の賠償請求を可能とする新しいトレンドを作り出す可能性があるとのことでした。

後ほど、詳細を確認したいと思いますが、平成29年8月30日大阪地方裁判所での判決です。

そうなると、弁護士費用までは出せない・・・と躊躇していた被害者が、調査や、弁護士の利用、そして訴訟へのハードルが一定程度下がり、法的手続きをしやすくなると思われます。それによって、費用負担を理由として、「泣き寝入り」していた被害者に光が見えてきたように思います。とはいっても、法的手続きには、先に100万円単位の持ち出し費用がかかりますので、全員が全員というわけではありません。また、仮に判決を取得できたとしても、費やした費用や損害賠償金を回収できるのかという問題は残り、焦げ付きリスクは消えません。ただし、

訴訟のハードルは一定程度下げられるのではないか。

と思います

私たちのネットワークでは、そういった「泣き寝入り」をしなくてもよいな仕組みができないか、模索したいと思います。

また、企業様におかれましても、規約等に、名誉毀損に関する違約金規定および法的手続きの規定について、「その損害賠償金には弁護士費用を含む」というような内容も記載するところも出てくると思われます。

ある程度の抑止力が見込めますね。被害者がいなくなる「より良い明るい社会」になることを願っております。